中央教育審議会大学分科会の下に設置された第三期制度部会の初会合が二月十五日、都内で開かれた。部会長には安西祐一郎・慶應義塾長が選任された。大学の設置基準と認可申請・届出に関する手続きの制度の一部改正案が示され、これまで年二回あった設置認可の申請・届出を六月末で一本化する方針で、今年から適用する。来月初旬にも開かれる大学分科会で諮問、答申される見込みだ。大学設置基準等の改正は、学校教育法関係では「学科目制・講座制に代えて新たに教員組織の基本となる一般的な在り方を定める」「助教の数を専任教員数に算入」「助教の資格を修士の学位または専門職学位を有することを基本にする」などが示された。また大学院設置基準の改正について「大学院の教育を、教員相互の役割分担と組織的な連携の下で組織的に行うよう教員組織を編成」とする。新時代の大学院教育(中教審答申)関係では(1)人材養成の目的を専攻ごとに学則等に定め積極的に公表(2)体系的な教育課程の編成と関連分野の基礎的素養の涵養(かんよう)への配慮(3)教育内容改善のための組織的研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）の実施(4)成績評価基準等の明示と厳格な成績評価、修了認定――などが挙げられている。そのほか専任教員の位置づけの明確化なども改正に含まれている。これらは平成十九年四月一日から施行の予定。
　一方、大学の設置等認可申請・届出に係る手続きに関する制度改正は、大学院、大学院の研究科、研究科の専攻、大学の学部、学部の学科、短期大学の学科、高等専門学校の学科の設置等の許可の申請を開設前年度の六月末に一本化し、これまであった九月末申請を廃止するなどとしている。これに伴い、毎年十一月末と一月末に出していた許可は十一月のみとなる予定だ。