文部科学省はこのほど、私立高校等の平成十八年度学納金調査結果を公表した。それによると、今年度の私立高校等の初年度授業料等平均額（授業料、入学料、施設整備費等の合計額）は、高校（全日制）が六十九万二千二十七円、中学校が七十五万二十九円、小学校が七十三万九千四百三十二円、幼稚園が三十一万八千三百五十円で前年度に比べそれぞれ〇・七％増、一・〇％増、二・二％増、〇・一％減だった。
　公私の授業料等の比較では、公立高校の初年度授業料等平均額が十二万一千三百七十二円で前年度比三百円程度増額していたものの、公私間の格差は前年度と同じ五・七倍で、依然高止まりの状況が続いている。また幼稚園は、私立幼稚園の授業料等が前年度より減額、公立幼稚園の授業料等が前年度に比べ一千円弱増えたため公私間格差は前年度の四・二倍から四・一倍へと僅かに縮まったものの、ここ数年では大きな変動はない。
　校種別の授業料等の内訳は、高校（全日制）では、授業料が三十四万六千二百九十六円、入学料が十六万三千九百二円、施設設備費等が十八万一千八百二十九円。
　中学校では、授業料が三十七万五千九百四十九円、入学料が十八万七千九百七十円、施設設備費等が十八万六千百十円。
　小学校では、授業料が三十七万九百七十六円、入学料が十七万九千六百五十五円、施設設備費等が十八万八千八百一円。
　幼稚園では、授業料が二十三万七千三百四十八円、入学料が五万七百九円、施設設備費等が三万二百九十三円。
　受験料の平均額は、高校（全日制）が一万五千四百四十八円、中学校が一万七千二百三十一円、小学校が一万六千百五十五円、幼稚園が二千二百三十二円。幼稚園は前年度比四・一％の低下。
　授業料等は都道府県間の格差も大きく、高校を例に取ると、初年度平均額が八十万円台の県（埼玉、東京、神奈川、福井、兵庫）がある一方で、四十万円台の県（岩手、石川、岐阜、鳥取、山口、愛媛）もあり、かなりの開きとなっている。