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記事2006年12月23日 2052号 (1面) 
文科省 未履修で中学校も実態調査
来月15日までの回答求める
 文部科学省は十二月二十日、国公私立中学校(中等教育学校前期課程を含む)における必修教科・科目の履修状況について、実態調査の実施を求める通知を各都道府県教育委員会教育長や各都道府県知事等に発出した。
 今回の実態調査では、国公私立学校とも、(1)必修教科等を学年ごとに開設していない学校数、そのうち教育委員会等にあらかじめ提出されていた教育課程表と実際の実施が異なっていた学校数、その内訳(学校名、在籍学年、教科等名、時数、生徒数、開始年度、開始年度の確認状況等)(2)平成十八年度末で、標準授業時数からみて著しく少ない時数の実施しか見込まれない学校数、そのうち教育委員会等へあらかじめ提出されていた教育課程表と実際の実施が異なっていた学校数、その内訳(学校名、在籍学年、教科等名、標準授業実数、実施見込み時数、生徒数等)(3)国語科の書写、毛筆の平成十八年度の実施状況――を調査する。(2)の「著しく少ない授業時数」とは、標準授業時数が年間七十単位時間以下の教科等については二分の一以下、年間七十単位時間を超える教科については、三分の二以下の授業時数しか見込まれない場合。
 調査の提出期限は一月十五日、十三時(厳守)。なお通知では、中学校の卒業認定について法令上、学校教育活動全体を通じ平素の成績を評価して行うことになっており、特定の教科等において標準授業時数を下回ることがあっても、そのことのみをもって生徒の卒業認定に直接影響を及ぼすものではない、としている。

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