東京工科大学（相磯秀夫学長、東京都八王子市）は六月二十二日、りそな銀行と包括提携を結んだ。バイオテクノロジーとナノテクノロジーとを融合した「バイオナノテクノロジー」分野における先端的な産官学共同研究で世界をリードする存在を目指している。また、コンピュータサイエンス分野ではユビキタスＩＴセンターを中心に、ＬＩＮＵＸを用いた知的価値創造支援システムの研究を産官学共同で進めている。産学連携の一環として共同開発した「小学生向け金融経済ｅラーニング教材」について伺った。

　同大学は今年創立二十周年を迎えた。これからの時代の要求を見据え、(1)「実社会に役立つ専門の学理と技術の教育」、(2)「先端研究開発を介した教育とその研究成果の社会還元」、(3)「理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備」――この三つを理念に掲げ取り組んでいる。産学連携に対する取り組みもまさにこの実学教育と、研究成果の社会還元を基本的な考えに置いている。
　その上で、研究協力部の山岸勉次長は「本学の研究分野は旧来型の独立個別活動ではなく、学内の就職支援や入試広報などと有機的に一体となって、産学連携に取り組んでいることが大きな特徴といえます」と述べる。
　一方、りそな銀行は今年度から地域密着型の運営を積極的に展開する方針に基づき、その一環として産学連携を掲げた。東京工科大学は「多摩地域にある大学の中でも、学内が一体となって産学連携を積極的に推し進め、地域の発展に貢献している大学」（鈴木陽彦・りそな銀行多摩地域プロモーションオフィサー）だった。
　そこで、両者が取り組んだのが「小学生向けの金融経済教育」だった。同大学には、コンピュータやネットワークを活用したディジタルメディアを学ぶメディア学部がある。メディア学でのベースになるのが、ＩＴ（情報技術）の知識と技術だ。大学の持っているこれらの知識と技術、そして、銀行の有している金融経済に関する知識を活用して、共同で教材作りが始まった。
　このプロジェクトには同学部から教授ら三人、学生二人、そして銀行から行員十二人が参加し、銀行がストーリーを、大学が技術面を中心に取り組み、「りそなキッズマネーアカデミーｉｎ多摩」（八月九日、立川支店で開催）で使用する「小学生向け金融経済ｅラーニング教材」を開発した。
　ストーリーはケーキ作りの得意な女の子がケーキ屋を開こうと決意、銀行のアドバイズを受けながら開店するための準備、売り上げを伸ばすための方法、利益の計算方法などを、決して投資教育向けではない、お金の大切さをゲーム感覚で学習しようというものだ。小学生にも理解できる分かりやすい解説が施されている。小学生が興味を引くための教材づくりには、学生のアイデアが大いに役に立った。グループ学習用のワークシートは学生が作成した。最後に総まとめも行った。この「小学生向け金融経済ｅラーニング教材」は、りそな銀行のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅｓｏｎａ−ｇｒ．ｃｏ．ｊｐ／ａｃａｄｅｍｙ／ｅｌｅａｒｎ／）で公開されており、誰でも学習可能になっている。また、銀行内に設置されているディスプレイのコンテンツを作る場合にも、メディア学部の学生ならではの能力が発揮された。
　同大学には片柳研究所がある。産官学のコラボレーションを基本に、二十一世紀社会に貢献する多彩な研究活動を支援・推進する施設だ。先端技術分野の中で最も大きな注目を集めている「バイオナノテクノロジー」を研究・開発する「バイオナノテクセンター」を開設、世界最高水準の研究を目指している。片柳研究所は技術シーズを出すだけではなく、三多摩地域にある企業などと積極的に交流し、研究の実用化を目指している。ここでも、りそな銀行が企業と大学を結びつける橋渡しの役目を行っている。また、開設当初から独立行政法人産業技術総合研究所が同研究所内に設置されていることでも特徴的だ。ここでは、基礎研究から実用化まで研究開発を一貫して行い、これによって得られた研究成果の積極的な技術移転活動を行っている。
　十一月十日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで同大学と独立行政法人産業技術総合研究所の主催でＲｅｓｅａｒｃｈ　Ｆｏｒｕｍ　２００６ 「産学連携によるニュービジネスの創生」（後援＝文部科学省、経済産業省、りそな銀行）を開催、特別講演や研究発表などを行った。このフォーラムは、同大学と産業技術総合研究所および民間企業連携のベンチャー企業によって創生されるニュービジネスへの取り組みを紹介した。
　「インターンシップといえば、学生は企業で研修するという要素が多いのですが、本学の場合は、学生が学んでいることをそのまま企業で行ってもらうという方針」（山岸次長）で、同大学は産学連携に取り組む。