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記事2006年12月13日 2051号 (7面) 
宮城と三重県私学が振興大会
私学への国庫補助制度堅持
私学への国庫補助制度堅持 私学保護者は公立校分も負担
宮城県私学振興大会
 第二十九回宮城県私学振興大会が十月十七日、仙台市・宮城県民会館で開催された。主催は宮城県私立小中高等学校父母連合会と宮城県私立中学高等学校連合会、後援は日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会と日本私立中学高等学校連合会。

 主催者・父母を代表して、飯岡智・宮城県私立小中高等学校父母連合会長はあいさつの中で、私学の保護者は公立に通っている子供の教育費を(税金という形で)払っていること、同県では経常的経費の二分の一助成には達していないこと、全体の中で公私がどうあるべきか、日本の教育の水準をどう上げていくか考えなければならないことなどに言及し、「授業料が理由で私学に通うことができないことがないように運動していく」と述べた。主催者・学校を代表し松良千廣・宮城県私立中学高等学校連合会長は「父母負担教育費の公私間格差が高校では五倍から六倍になっている」と現状を述べ、公私間格差の是正を訴えた。
 来賓の村井嘉浩・宮城県知事はこれに対し、私学の果たしている役割は大きいこと、私学の現状を理解していることを述べた上で、「県としては、ぎりぎりのところで県財政を縮小して私学にまわしていきたい」と私学助成に理解を示した。
 来賓の相沢光哉・宮城県議会議長は「私学振興のために、教育環境の整備充実に努力していく」と祝辞を述べた。
 また、稲田昌広・日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会長は教育基本法の改正、教育費の公私間格差の是正、文部科学省への対応などについて述べた上で、「新時代の教育は私学からといえる。頑張りたい」と力を込めた。
 大会では「私立小学校、中学校、中等教育学校及び高等学校経常費の二分の一の助成の達成を促進する」「私学に対する国庫補助制度の堅持及び充実強化を推進する」「耐震及び老朽等による校舎等の新増改築事業に対する助成の充実強化を推進する」「生徒減少期に当たり、私学の生徒収容の安定的確保を図る」――の四点を決議、決議文は村井知事に手渡された。
 また、仙台育英学園高校の吹奏楽部の演奏と獅子太鼓の獅子舞が披露され、大会に華を添えた。

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