文部科学省の委託を受けた日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、このほど、大学経営強化調査研究に着手した。この調査研究は国公私立大学、短期大学について経営基盤の強化に向けた成功事例を調査し、分析・研究の成果を広く公表、各大学・短大の自主的な取り組みを支援するのが目的。十一月十五日には事例調査の基礎資料にするため、各大学・短大に取り組み状況に関するアンケート調査への協力を要請した。
　アンケート調査では大きく分けて、(1)学生の確保(2)経営の効率化・財務体質の改善(3)人事制度(4)組織運営(5)大学間等の連携(6)中長期計画(7)Ｍ＆Ａ(統合・合併）(8)収益事業(9)情報公開の九点について調べる計画。このうち経営効率化・財務体質の改善では、外部資金の獲得法(企業との共同研究、企業からの研究委託、寄付金、知的財産の活用、学生を利用したマーケティングの実施など)、特許等知的財産を管理する組織の有無、経費削減策などを調査。また人事制度では、教員や職員への人事考課の導入、学生による授業評価、教員の任期制、職員の早期退職制度、新卒採用の抑制などを尋ねている。Ｍ＆Ａに関しては他大学との合併等の検討の有無、Ｍ＆Ａを円滑に行うために必要な事柄などを、学生の確保では、リメディアル教育の実施状況、学生に対する就職支援、社会人受け入れに関する取り組みなどを調査する。集計結果については報告書にまとめ、文部科学省のホームページで公表する予定。