内閣官房構造改革特区推進本部と内閣府規制改革・民間開放推進室は、十一月七日、十月の一カ月間に受け付けた構造改革特区提案と全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を公表した。
　このうち特区提案は教育分野を含めて二百七十九件あり、全国実施の規制改革・民間開放要望は五百三十六件だった。
　今後は、文部科学省など関係省庁と調整のうえ、「特区で実施」「全国で実施」「今後検討する」ことになったものは、来年二月をめどに構造改革特別区域推進本部で対応方針を決定する。
　このうち教育関連の特区提案は二十七件。特例措置の内容としては、「義務教育における、飛び級制度の導入」（提案主体＝群馬県・社団法人富岡青年会議所）、「学外における実習を単位として認定する」（大学の教育関連施設ではない医療機関において実習を行った場合にも、当該実習を単位として認定する）（特定非営利活動法人医学教育振興センター）、「医学部入学定員要件の緩和」（兵庫県）、「保幼育士（仮称）の創設と資格認定試験の一元化＝認定こども園における要員として新国家資格を新設し、同資格の認定試験を一元化する」(社団法人ニュービジネス協議会連合会)など。
　このほか教育分野以外では、「国立大学法人による出資対象の拡大」（株式会社三井戦略研究所）、「留学生の卒業後の企業活動を特定活動として許容される活動に追加する」（兵庫県、神戸市）、「医師免許証の仮免許の導入＝充実した診療参加型実習を可能とする」（特定非営利活動法人医学教育振興センター）、「子育て支援事業・子供送迎のためのピックアップカーの運行事業＝緑ナンバー無しに有償ボランティア事業を可能とする」（ＮＰＯ法人グリーンピープル）といった提案が寄せられている。
　一方、全国実施につながる規制改革・民間開放要望では、「教育委員会制度の選択制の導入」（全国市長会ほか）、株式会社学校経営の全国解禁」（社団法人ニュービジネス協議会連合会）、「医（歯）学部のない大学の、付属病院設置＝保健医療に関する教育研究を行う大学の付属病院、付属診療所設置」（同）、「専門職大学院の研究科、専攻の設置認可を届け出に変更する」（学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学）、「食育における栄養教諭業務における民間栄養士への機会付与」(社団法人ニュービジネス協議会連合会）などユニークなアイディアが様々寄せられている。