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記事2006年11月13日 2048号 (2面) 
財政制度等審議会 私学助成等を審議
定員割れ校へ削減更に厳しく
経営改善努力校にメリット
 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会と財政構造改革部会は、十月二十日、合同部会を開き、私学助成や国立大学法人への助成、幼児教育・就学前教育など文教・科学技術予算の現状について主計官から説明を受け、予算の歳出合理化を協議した。
 このうち私学助成に関しては、事務局(財務省)からは、定員割れの私立大学が平成十六年度で二百七十三校(全体の三一・○%)あり、定員割れ校には一般補助と特別補助合わせて八百七億円の助成金が交付されたこと、定員割れ校は定員充足校に比べて補助金依存度が高いこと(私大等全体一一・九%、定員充足校のみ一○・六%、定員割れ校のみ一七・三%)、定員割れ校の六六%で経営悪化が見られたこと(平成十二年度から十六年度)、定員割れ大学の半数以上が定員数を維持もしくは増加させていることなどが指摘された。
 十八歳人口は今後五年間で約一一%減少することが見込まれていることから、私学助成の今後の方向性としては、平成十九年度予算編成過程で、(1)定員割れ校への補助金交付額を一層削減するよう調整係数を見直す(2)数年間定員割れの状況が継続する、あるいは経営状態の改善が見られない大学については助成額の更なる減額・停止等を行う(3)他方、経営改善を行う大学でその改善計画が合理的な場合は、合理化に伴う助成額減額を一定程度・一定期間猶予する等のメリットを付与する(4)特別補助について真に先進的・意欲的な取り組みのみを対象とするよう交付要件を見直す(5)大学の規模等に応じ一般補助と特別補助の組み合わせに一定のパターンを設ける――が必要としている。
 合同部会では国立大学法人に対する運営交付金の削減なども報告されたが、委員からは一%カットはいつまで続くのか見通しを示すべきだ、といった意見が出された。
 このほか幼児教育の無償化について、財務省が独自にまとめた調査結果をもとに少子化対策として有効かどうか客観的なデータに基づいて議論していくことが今後ますます必要になる点などが主計官から説明された。
 (幼児教育・就学前教育に関しては前号で一部既報)

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