山梨県私学協会(伊藤信会長＝甲府湯田中学高校長)は十月十四日、山梨県甲府市・山梨学院大学で「２００６山梨私学のつどい　私学振興大会」（共催＝山梨県私立中学高等学校連合会など私学五団体）を開催した。なお、公的助成の増額等を要請するために行われた署名は、約八万人に上った。

　主催者の伊藤会長は、あいさつの中で「生徒確保のため、一層努力したい」と述べた。
　また、意見発表では、山田七穂・山梨県私立幼稚園ＰＴＡ連合会長が同連合会の現状を報告した上で、「夢を持ちそれぞれ個性あふれる子供が育つよう、今後の教育体制の充実や振興を図るため、保護者の願いが確実に反映されますよう、お力添えを強くお願いします」と訴えた。土橋了・山梨県私立中学高等学校ＰＴＡ連合会長は、同県の生徒一人当たりの公費支出額が公私間で三・七倍の格差があること、私学の保護者の不平等感・二重負担感が根強いこと、などを挙げた上で、私立学校運営費補助制度の堅持と拡充、教育費保護者負担の公私間格差の是正などを強調した。
　大会では「私学はそれぞれ建学の精神を高揚するとともに、相互に密接な連携を保ち、新しい時代にふさわしい個性豊かな教育を推進し、県教育の発展に寄与する」「私立学校の経営の健全化、保護者負担の軽減、教育諸条件の整備を図るため、公的助成制度の堅持、大幅なる増額を要請する」「園児・生徒の急減期に即応して、公私共存の原則を堅持し、適切かつ実効のある施策の展開を図る」「幼稚園就園奨励費補助制度の堅持、充実と完全実施を要請する」「私立学校に通う園児・生徒の保護者に対して、私学教育費の減税制度の創設を要請する」――この五点を決議した。