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記事2006年10月3日 2041号 (2面) 
10年研修の教員は保護者対応に関心
日私教研が初任研等委開く
 財団法人日本私学教育研究所(田村哲夫理事長)は、九月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十八年度第一回初任者研修等運営委員会を開催した。今年夏にほぼすべてが終了した初任者研修地区研修会と、中堅教員を対象とした十年経験者研修会の実施状況、参加した教員らの満足度、要望などが報告された。
 そのうち今年度の初任者研修地区研修会は、私立小・中・高校の初任者を対象に、北は北海道から南は九州まで十四の会場で開かれ、一千二百八十人の定員に対して一千四百二十八人の教員が参加した。参加率は県によってバラツキがあり、一校から四、五人の教員が参加するケースもあった。初任者といっても公立学校教員からの転職者や非常勤講師から常勤教員に変わった者など年齢的にはかなりの幅があるという。
 参加者を対象としたアンケート結果からは、初任者研修の意義については大多数の教員が認めており、こうした研修の継続実施を望んでいた。内容面では教科指導の分科会の開設や模擬授業など参加型の研修の拡大を望む声が大きかった。
 一方、三会場で行われた十年経験者研修は、小・中・高校合わせて百五十五人が参加した。
 参加した教員は、保護者への対応が大きな関心事、課題となっており、対応を教員間で交換する姿も見られた。また生徒募集に対する関心も高いことが明らかになった。

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