【初等中等教育分科会】
　中央教育審議会初等中等教育分科会（分科会長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は九月二十一日、都内で会合を開き、小中一貫など学校種間の連携接続をテーマに議論した。委員からは校種間による教員免許の整備の必要性を指摘する意見が相継いだ。
　会合では小中一貫について、「私学の進学校のイメージが強いので、メリット、デメリットを取り上げて検証しなければならない」「流行に追われているという気がしなくはない」「（六、三制の）九年の区切りは長所といってもそれほど大きなものはない。短所といってもカバー出来るもの」「教員養成の区切りに段差がある。資質養成の観点からも相当慎重に検討する必要がある」「教員免許の整備が必要」などの委員の意見があった。
　教員免許の所有者を小学校と中学校で比較すると、小学校教員で中学校の教員免許を有しているのは六三・五％。逆に中学校教員で小学校教員免許を有しているのは二七・三％と低く、特に私立教員は二・九％にとどまっている。
　平成十四年には隣接免許取得促進のため制度改正を行った。三年以上の経験を有する者について、小学校教員は中学校二種免許取得に必要な単位数を二十二単位から十四単位に減らし、中学校教員は小学校二種免許取得に必要な単位数を二十四単位から十二単位に減少させている。