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記事2006年10月3日 2041号 (3面) 
社会科の在り方で論議
日本史の重要性確認
【教育課程部会】
 中央教育審議会教育課程部会(部会長=木村孟独立行政法人大学評価・学位授与機構長)は九月二十一日、都内で会合を開き社会科の在り方などについて議論を行った。一部で必修化を求める意見もある日本史については重要性を確認する意見にとどまり、結論は出なかった。
 社会科では特に高校での日本史について必修化を求める動きがあり、九月十二日には東京都、神奈川・埼玉・千葉県の教育長により文部科学大臣への要望書が提出されている。
 会合では社会科について「身の周りから考えさせる、最低限のことは教えるというスパイラルな教育が必要」などの意見があった。日本史、世界史については「日本史と世界史は対極的なものにではない。日本の中から世界をみせる指導を」「カテゴリーを外し通底した『近現代史』という教科書ができればよい」「縄文、弥生時代からやる必要はあるのか。明治時代から始まってもよいのでは」などの指摘があった。これらの意見は事務局が集約し専門部会に反映させる。
 今後は漢字、古典の扱いといった各教科で改善充実する内容、国語力や論理的思考力の育成を含む教科横断的事項、小学校英語や高校の必修化科目の扱い、授業時間数の在り方、到達目標や評価の在り方などを継続して検討する。早ければ今年度中に学習指導要領の改訂を行う。

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