文部科学省は十月四日、幼稚園教諭一種免許状（大学卒）を所有する現職教員数を現在の約二万一千人から二、三割増やすことや、各都道府県で少なくとも一例以上、幼稚園・小学校間の長期派遣研修・人事交流の実施などの行動目標を盛り込んだ「幼児教育振興アクションプログラム」を策定した。
　これは国公私立幼稚園、認定こども園の教育条件整備を中心に同省の施策計画を定め、地方公共団体が取り組むことが望まれる施策を示した行動計画。実施期間は今年度から五年間。
　今回のアクションプログラムは、七つの施策の柱にそって具体的な取り組みを盛り込んだもの。
　七つの柱とは、(1)幼稚園・保育所の連携と認定こども園制度の活用の促進(2)希望するすべての幼児に対する充実した幼児教育の提供(3)発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実(4)教員の資質及び専門性の向上(5)家庭や地域社会の教育力の再生・向上(6)生涯学習振興施策における教育力の再生・向上(7)幼児教育を地域で支える基盤等の強化。
　このうち(1)に関して幼保の連携促進では、合同研修の実施や、幼稚園教諭と保育士の両資格の併有促進、教育・保育内容の整合性の確保、地方公共団体における事務窓口の一元化、認定こども園に関する事務手続きの簡素化などを目指す。(2)に関しては、一学級の幼児数を三十人以下にするなど幼稚園設置基準の改正も視野に入れた適切な学級規模のあり方について検討する。また耐震化や防犯等の安全対策にも対応できるよう施設整備費の確保、障害のある幼児に対するきめ細かな対応の推進、幼稚園就園奨励費補助の充実により公私立幼稚園間の保護者負担の格差是正、私学助成の充実、幼児教育の将来の無償化について歳入改革に合わせて財源、制度等の問題を総合的に検討する。(3)に関しては、幼稚園において小学校以降の生活や学習の基盤を培う指導を一層充実するため、幼稚園教育要領の改訂を検討する。特に五歳児を対象とした協同的な学びの実施等を充実する。私学助成の充実によって幼稚園における親子登園や園庭開放等による未就園児と園児との触れ合い機会の増加などを図る。
　(4)に関しては、一種免許状の取得の機会の拡大を目指して短大における専攻科の設置支援、園内研修の改善・充実を行う。(5)に関しては、預かり保育の質の向上のため参考資料の作成・普及などを行う。
　(6)に関してはＩＴを活用して子育てに関する学習機会や情報の提供等の推進を行う。
　(7)に関しては、自己評価・外部評価の充実を図るための評価のガイドラインの策定、幼児教育に関する実証的研究の推進や科学的研究成果の幼児教育への活用、幼児教育を支援する拠点機能の整備などを推進する。