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記事2006年10月13日 2042号 (2面) 
公立教員の「公募制」[FA制」実施状況 文科省が公表
FA制、5教育委員会採用
教員の公募制、民間人の校長登用拡大
 文部科学省はこのほど、教育委員会における公立学校教員の「公募制」「FA制」の実施状況を公表した。これは四十七都道府県・十五指定都市教育委員会を対象に、今年四月一日現在でまとめられたもの。
 それによると、公募制を実施しているのは二十五教育委員会(一都二府十六県六市)で、前年度と比べて七教育委員会増えていた。
 また「FA制」を実施しているのは五教育委員会(二県三市)で、こちらも前年度と比べ三教育委員会増えていた。
 公募制とは、校長の教育理念や学校運営方針等に基づき、一定の教員を公募して配置するもの。またFA制は、教員の情熱や意欲を生かし、その能力の一層の発揮を促すため、一定の経験を有する教員が自ら専門性・得意分野をアピールして転任先を募集するもの。
 FA制では宣言を行った五百二人に対しておよそ半分に当たる二百三十九人が成立している。
 一方、公立学校への民間人校長の登用に関しては、今年四月一日現在の任用者数が四十都道府県市で百二人。そのうち八十九人が民間人等(原則として教員免許を持たず、教育関係職の経験のない者)、十三人がその他(教員免許はないが、教育関係職に十年以上就いた経験がある)。
 民間人等の校長募集には公募、推薦、人事異動があり、それらがそれぞれ約三分の一ずつとなっている。
 この場合の人事異動とは、県や市の福祉局など別のセクションからの異動のこと。

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