構造改革特区法に基づき認められた、学校を経営している株式会社によって昨年十月に結成された学校設置会社連盟（理事長＝反町勝夫・ＬＥＣ東京リーガルマインド大学長）は十月二日、教育バウチャー制度の具体的な設計案を提言書としてまとめ発表した。
　今回の提言書では、都道府県単位で導入する場合と市町村単位で導入する場合とを想定しそれぞれフローチャートを作成した。
　教育バウチャーの原資としては、現行の学校教育に対する公費支出のうち、消費的支出（経常費）に対する補助の九割を充て、対象生徒数で頭割りするものとし、当初は義務教育のみを対象としてその後に段階的に導入を図るものとしている。資本的支出（施設費）に対する補助を原資とする教育バウチャーは今後別途提言することを計画している。
　発表会には政府の規制改革・民間開放推進会議の専門委員を務める安念潤司・成蹊大学教授が招かれた。
　安念教授は席上、教育バウチャーの有効性について論じたあと、教育バウチャー制度に抵抗が強いのは、理解しづらいから反対するという場合が多く、その点で今回の提言書では図に示すなどわかりやすくしようという努力は大きい。また、抵抗がさほど強くないであろうと思われている幼稚園や高等学校で導入しようと言う識者が多いが、今回の提言が義務教育から導入しようとしているのは正論である、との考えを示した。