政府の規制改革・民間開放推進会議(宮内義彦議長)は、昨年十二月二十一日、「小さくて効率的な政府の実現に向けて――官民を通じた競争と消費者・利用者による選択」と題する第二次答申をまとめ、小泉首相に提出した。教育分野では、(1)教員の質の向上を目指した免許・採用制度及び教員評価制度の改革(2)学校の質の向上を促す学校選択の自由の徹底(3)学校に関する情報公開・評価の徹底(4)バウチャー構想の実現を取り上げ、ユーザー本位の教育の実現を求めている。政府は答申内容を最大限尊重する方針で、三月末には政府の規制改革・民間開放推進計画(改定)として決定する。

　このうち教員免許・採用制度等の改革では、教員免許状を有しない者にも教員採用試験の出願を認め、合格後に特別免許状を授与するなどして社会人経験者を含む多様な人材を確保すること、児童生徒・保護者の意見を反映した教員評価制度・学校評価制度の確立、校長評価制度の確立、条件附き採用期間の厳格な制度運用、分限処分とすべき教員を判定するための具体的で明確な運用指針の任命権者による策定などを求めている。これらについては、十七年度中の措置を求めている。
　学校選択の自由の徹底に関しては、就学すべき学校を指定した後の変更の申し立てについて、学校教育法施行規則の一部を改正し就学通知の際に変更の申し立てが出来る旨の記載をすること、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等、変更の理由として相当と認められるものについて予め具体的場合を明確に公表することを求めている。十七年度中の措置を求めている。
　情報公開・評価の徹底では、具体的に公開すべき情報項目を掲げており、学校運営に関しては、学校の特色等のほか、改善が必要な点、職員会議録等を、教科・教材等に関しては採用教科書・副教材等を、教職員に関しては校長、教頭、教職員の経歴、教職員への校内研修の内容、評価に関しては保護者、児童生徒による授業評価結果・満足度調査結果、会計に関しては決算報告書、予算執行状況、そのほか学校への苦情、改善提案に関する情報、防犯・防災対策等を挙げている。十七年度中の措置を求めている。バウチャー構想の実現ではオランダ、スウェーデン等の児童生徒数を基準とした公的助成等に見習うべき点が多いとして、バウチャー制度の意義・問題点の分析等さらに積極的な研究・検討を十八年度中に行い結論を出すよう求めている。
　ほとんどの改革については、公金が投入されているとして私立学校への適用を求めている。