文部科学省は昨年十二月二十一日、平成十八年度以降の大学の設置等の認可に係る手続きを改正することを明らかにした。これは近年、申請書類等に虚偽の内容があったり、その真実性が強く疑われるような事例が相次いだことから見直すもの。

　今回の制度改正のポイントは、(1)問題事案への厳正な対応の明確化(2)大学等の設置の弾力化(3)提出期限、提出書類等の変更(4)その他関連手続きの見直し・整備の四点。
　このうち(1)の問題事案への厳正な対応の明確化は、▽大学及び高等専門学校の設置に係る書類等に重大な虚偽の記載等の不正行為を行ってから相応の年数
（最長五年）を経過していない者▽文部科学大臣が求める報告又は資料の提出等を正当な理由なく拒否している者▽国の補助金等の返還命令に対して不履行のあ
る者等からの申請について、設置等を認めない、というもの。
　(2)の大学等の設置の弾力化は、大学院（専門職大学院を含む）、大学院の研究科、研究科の専攻の設置について基礎となる学部等の設置から二年以上経過していることを必要とするとの要件を廃止するもの。
　(3)の提出期限、提出書類等の変更は、大学院大学（専門職大学院の大学院大学を含む）の設置に係る認可の申請について、開設前年度の四月末とする。ま
た大学院、大学院の研究科、研究科の専攻、大学の学部、学部の学科、短期大学の学科、高等専門学校の学科の設置等に係る認可の申請について、開設前年度の
六月末とし、九月末申請を廃止する。さらに認可の申請に際しての教員審査について、申請時点での未発表論文は、原則として審査資料に含めないこと。その
他、大学及び高等専門学校の設置等に際して提出が必要な書類について整理し、名称・種類・様式・部数等を変更するもの。
　(4)のその他関連手続きの見直し・整備は、学校教育法第四条第二項に規定する届け出について、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会によ
る事前相談を一律には行わないなどの手続きの見直しを行う。また文部科学大臣による大学及び高等専門学校の設置等に係る留意事項の公表及び年次計画の履行
状況に関する調査の実施についての規定を明確化するもの。
　こうした制度改革につて同省は一月二十日まで意見募集をしている。意見の提出先は、文部科学省高等教育局大学振興課大学設置室。郵送（〒１００―８９５９東京都千代田区丸の内２―５―１）かＦＡＸ（０３‐６７３４‐３３８６）か電子メール（ｄ−ｓｅｃｃｈｉ＠ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ）で。
　件名に「手続き改正への意見」を、そのほか氏名、性別、年齢、職業、住所、電話番号も書き添える。