第百六十四（通常）国会が一月二十日に開会した。会期は六月十八日までの百五十日間。
　今国会に提出が予定されている文部科学省関係の法案は、平成十八年度政府予算案関連が三件、予算に直接係らないものが二件。そのほか目下、「教育基本法案（仮称）」など二件の法案の提出が検討されている。
　予算関連の三件は、(1)「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（仮称）」(2)「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（仮称）」(3)「研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」。
　このうち(1)は、独立行政法人である国立青年の家と国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合するなどを目的としたもの。(2)は、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担率を改め、公立義務教育諸学校等の施設の整備に関する事業に充てるための交付金制度の創設等を目的としたもの。また予算に直接関連しないのは、(1)「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（仮称）」(2)「学校教育法等の一部を改正する法律案」。このうち(1)は、いわゆる総合施設について都道府県知事による認定制度を設けるとともに、認定施設に係る助成等の特例措置を講じるもの。(2)は、特殊教育諸学校制度における盲学校、聾学校、養護学校の区分を廃止し特別支援学校制度に一本化するとともに、特別支援学校に係る教員免許制度の整備などの措置を講じるもの。
　国会提出が検討されているものは、教育基本法案以外では、「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約等の実施に関する法律案（仮称）」。