東京私立中学高等学校協会（近藤彰郎会長＝八雲学園中学・高等学校長）は一月十二日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十七年度第二回理事長・校長会を開催し、十八年度高等学校生徒就学計画と生徒募集についての諸問題、および十七・十八年度私学振興予算についての報告を行った。なお、十八・十九年度の会長には近藤会長の続投が報告され、また会長指名で吉田晋、平方邦行の両氏が副会長として引き続き指名された。

　あいさつに立った近藤会長は、(1)十八年度私立高等学校生徒就学については、昨年公私連絡協議会で合意した、公私の受け入れ分担比率五九・六対四〇・四に基づいて私立高校の受け入れ分担二万七千人の収容の達成に努めること、(2)十九年度の高校選抜方法については総務部と理事会で検討を進めていくこと、および(3)昨年十一月に開催された首都圏私学問題連絡協議会で、同協会と神奈川県私立中学高等学校協会が「首都圏の公私立高等学校および中学校の入試日程を一定の期間内に集約されるよう」との共同提案に関する検討委員会を立ち上げることを決定したこと、などを報告した。
　来賓の新行内孝男・東京都生活文化局私学部長は、あいさつの中で十八年度都の私学助成予算のについて、都の財政状況は依然として厳しいとしながら、経常費関係につき十五億七千八百万円（前年度比一・五％増）の増額を局要求としていると報告し、「私立学校の振興と発展のために努力していく」と力説した。
　報告事項では、長塚篤夫・同協会総務部長が十八年度高等学校就学計画について、公私連絡協議会での申し合わせについて、都立高校が過剰収容しないように申し合わせたことなどを報告した上で、「都立高校の一方的に進められている改革や、隣接県の公私立高校の選抜制度が変化している中で、入試制度の検討を常にしていく必要がある」と述べた。また、首都圏私学問題連絡協議会では現在、昼間定時制が収容定員協議に影響を及ぼしていることから、公私間の大きな問題の一つになっているとした。
　また、木内秀樹・同協会広報部長は、都の私立学校教育助成につき、私学部からは総額で千二百四十九億円余りを要求していること、そして私学部の要求通り認められると、高校が生徒一人当たりの割戻し単価で八千九百四十七円増（前年度比二・五％増）、中学が同じく六千三百十五円増（同二・〇％増）となっているとし、「よい結果が出るのではないかと期待をしている」と報告した。