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記事2006年1月23日 2010号 (7面) 
宮崎県私学振興大会
公私間格差を是正
父母負担軽減、税制措置など決議
 宮崎県私立中学高学校父母の会連合会(倉園正一会長)は昨年十一月十二日、宮崎市・宮崎県立芸術劇場で「第二十四回宮崎県私学振興大会――二十一世紀を担う私学教育――」(後援=宮崎県私立中学高等学校協会、宮崎県教育委員会など)を開催した。会場には私立中学高校へ子供を通わせている保護者、および教職員ら千百人が詰め掛けた。
 大会では、役員退任者に対する感謝状贈呈、全国の文化・体育大会での上位成績者等に対する表彰も行われた。
 大会スローガンは「教育費に対する公費支出の公私間格差是正を要請する」「都道府県私学助成事業に対する国の財源措置の拡充を要請する」 「教育費父母負担軽減のための税制上の措置を要請する」の三項目。
 あいさつに立った倉園会長は、保護者の立場から教育費父母負担の公私間格差是正などを訴え、また添田昌邦・同協会長(日南理事長)は、私学が建学の精神に基づいて特色ある教育を推進し、公教育に重要な役割を果たしていることなどを強調した。
 来賓として、安藤忠恕・宮崎県知事、坂元裕一・宮崎県議会議長、中山成彬・衆議院議員があいさつ、それぞれの立場から私学の果たしている役割を高く評価した。
 大会では「私立学校の健全な発展と教育条件の公私立間格差の是正を図るため、私立中学校及び高等学校への助成制度の一層の充実・強化を図ること」「私立学校就学者の父母負担を軽減し、教育の機会均等に資するため、公私間の学納金の格差に相当する教育費を必要経費として認定するように税制上の措置を図ること」「生徒募集については、公私共存の原則に立った生徒確保対策を推進するとともに、そのための諸施策の確立を図ること」――この三点を決議した。
 また、生徒、父母それぞれを代表し意見発表が行われた。記念講演は、NPO法人きよたけ郷ハートムの初鹿野聡理事長(日南市出身)が「まずは、自分に出来るところから」を演題に講演した。

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