九月十一日、投票が行われる第四十四回衆議院議員総選挙に合わせて各党は政権公約やマニフェストを発表した。その中から私学振興を含めて各党が重視する教育関連施策等を拾い出した。
　自由民主党は『自民党の約束――郵政民営化こそ、すべての改革の本丸』を発表した。それによると教育改革で日本の明るい未来を育(はぐく)むとしており、「幼児教育を国家戦略として展開」や「私学教育の振興」など七つの重点施策を掲げている。このうち私学振興に関しては、特色ある教育研究を展開している私立学校の振興や、生徒・保護者の負担軽減に向けた私学助成の充実を推進するとし、幼児教育に関しては、保育園・幼稚園の幼児教育機能の充実を図り、幼児教育の無償化を目指すとしている。また当面、三位一体の改革の確実な実現、公益法人制度改革の促進、教育基本法改正や食育を推進する方針。
　民主党は『二〇〇五年民主党マニフェスト』の中で、私学教育に触れ、多様な教育機会確保のため私立学校改革を進めるとしている。具体的には公立生に比べ著しく公的支援の少ない私立通学者に公私間格差是正のため直接授業料補助を行う。合わせて私立学校の設立を促進するため、学校設置基準の再点検・見直しを行い、客観的基準を満たしていれば、私立学校審議会の意見を聴取することなく設立を認めるよう私立学校法の改正を行う。このほか子供や家庭問題について一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省（仮称）」の設置に着手する方針。
　公明党は『公明党マニフェスト二〇〇五』の中で日本を変える六つの改革を挙げている。私学振興に直接言及した部分はないが、同党は与党としてこれまで私学振興に積極的に取り組んできた。教育関連の公約としては、小・中学校において保護者や地域住民等が授業で教員をサポートする制度の導入や、教員評価を徹底し、教員養成のための大学院を創設する。すべての小・中学生が一週間以上にわたって職場体験と自然活動体験（山村・離島・洋上学校）ができる機会を提供するなどとしている。
　日本共産党は、私学助成については二分の一助成を早期実現するとしており、国の責任で三十人学級を進めるとしている。大学と高校の学費無償化と給付制奨学金導入に踏み出し、教育基本法の改悪阻止。教員の多忙解消、命令型の学校運営の廃止などを提案。
　社会民主党は教育関連では、多様な価値観等を育成する観点から私学助成の拡充強化の方針で、三十人学級の早期完全実施、日本育英事業の無利子貸付貸与枠の増大、経済的理由による就学困難高校生に係わる支援強化などの政策を打ち出している。
　このほか国民新党、新党日本が公約等をホームページ等で公表しているが、私学に関する具体的政策は明らかではない。