【教員養成部会専門職大学院ＷＧ】
　中央教育審議会教員養成部会専門職大学院ワーキンググループ（主査＝横須賀薫・宮城教育大学長）は九月十三日、都内で会合を開き教員養成系の専門職大学院である「教職大学院」（仮称）のカリキュラムを作成することを決めた。具体的な科目・内容や、実習に充てるとしている十単位の実施方法などについて詰める。同部会で並行して検討されている教員免許の更新制の報告とともに今秋答申し、平成十九年四月にも教職大学院制度がスタートする。
　カリキュラムの各領域として(1)教育課程の編成・実施(2)教科等の実践的な指導方法(3)生徒指導、教育相談(4)学級経営、学校経営(5)学校教育と教員の在り方―の五つを挙げている。これらの領域に関し、学部新卒学生と現職教員学生において科目設定自体を別にするかなどを検討する。
　また、実習に重点を置く方針でいる教職大学院において、実習十単位（三百―四百五十時間）の実施方法について、十単位単一に行うか、五単位で二回に分けるなど複数に分割して行うかなどについても検討する。

学習指導要領 ５日制など論議

【義務教育特別部会】
　中教審義務教育特別部会（部会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）は九月八、九の両日、東京都内で会合を開いた。学習指導要領の見直しのほか、平成十九年度に実施する予定の「全国学力調査」や学校評価、教員免許の更新制などについて幅広く議論した。どの議題も結論には至らなかった。会合では、教育課程部会長の木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長は小学校低学年の生活科について「理科、社会に戻した方がよいという意見もある」などと指摘。また完全学校週五日制について石井正弘・岡山県知事は「土曜日をどのように活用するかは、もっと地方を信頼してほしい」などと強調し、地方の権限拡大を求めた。