日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）が現在、会長団体を務める日本教育連盟の「第二十一回日韓教育文化交流事業(教育研究発表会)」が八月二十三日、韓国・ソウル市の韓国教員団体総連合会館で、「教職員の資質能力向上をめぐって」をテーマに開かれた。
　当日は日本側から日本教育連盟を構成する公私立学校関係団体の役員ら二十人が出席、韓国側からは韓国教員団体総連合会の役員ら二十四人が出席した。
　この日は、日本教育連盟の田村会長が欠席、同連盟理事の久松英壽・中高連常任理事が会長代理を務めた。
　この中で日本側からは、全国連合小学校長会研究調査部長の池田芳和・東京都港区立青南小学校長が、東京都が実施している教員研修の現状について報告。また管理職である校長が教員研修をどう見ているかについて全連小が行ったアンケート調査結果を紹介した。
　それによると校長は教職員に対して、特に「教育改革の動向に関心を持ち、変化に対応する教育観の転換」「指導法・評価法の改善を含めた授業の改善」「教育目標達成のための学校経営への参画」に関して意識改革を求めていることなどを明らかにした。また今後に向けては、養成段階における教職課程の改善充実や採用段階での選考方法の工夫改善などが必要なことを指摘した。
　一方、韓国側では忠北大学校の鄭永洙（ジョン・ヨンス）教授が、「未来社会における教育指導性の開発」のテーマで能力開発のためのプログラムの内容や期待される効果などについて発表した。
　日韓両国の研究発表後、韓国側からは、日本における不適格教員の排除や教員評価の内容、研修費の負担などについて質問があり、日本側からは、韓国の教員研修の機会や校内研修の比重などについて質問が出された。また教育研究発表会に先立って現地校視察も行われた。日本側一行が訪れたソウルから一時間ほど離れた城南市内の公立中学校では現在の韓国の教育事情を象徴する英語重点教育の実情を見学し、英語による教育やＩＴ教育の進展ぶりに驚いた様子だった。
　日韓教育文化交流事業は毎年八月、日本と韓国を相互訪問する形で行われており、来年度はわが国で開催の予定。