文部科学省は平成十九年度から、小学六年生と中学三年生を対象に全国学力調査を実施する方針を固めた。義務教育の質保証のための客観的データを確保することが目的だ。システム開発や問題作成などの体制整備費として約四十二億六千万円を来年度の概算要求に盛り込んだ。
　具体的な全国的な学力調査を実施するねらいとしては(1)児童生徒の全国的な学力到達度・理解度の把握・検証(2)各学校における教育指導の改善充実(3)教育施策の成果と課題の検証(4)国際的・科学的な視点から質の高い学力調査の推進――などを理由に挙げている。
　対象科目は小学六年生が「国語」「算数」、中学三年生は「国語」「数学」となっている。しかし全国的な学力調査の実施については「学校の序列化につながる」「ばく大な経費がかかる」など、強い反発意見もある。今回の学力調査についても文部科学省は「全児童生徒が参加できる規模で実施する予定」などの表現にとどめている。
　（社）日本ＰＴＡ全国協議会の赤田英博会長は「教育の発展、充実につながるのなら反対はしないが、学校の序列化は避けるべき。調査結果の運用の仕方が重要。国語と算数（数学）だけでなく、きちんと調査すべきだ」と話している。