全国知事会は七月十三日、徳島市内で全国知事会議を開き、政府が進めている「三位一体の改革」で廃止削減・税源移譲すべき補助金が決まっていない六千億円分について、具体的な削減案を取りまとめる。また現在の「三位一体の改革」は平成十八年度予算で三年目（当初の最終年）を迎えることから、平成十九年度からの第二期改革の実施（税源移譲）についても政府に強く求めていくことを申し合わせる見通しだ。
　これらの改革案は、七月中に地方六団体案として政府に提出され、検討されるが、六千億円分の税源移譲をどの国庫補助負担金を削減して捻出するかでは、地方六団体では六月一日、東京・千代田区の日本武道館で開催した「分権改革日本」全国大会で社会福祉・公立文教等の施設整備費国庫負担金、社会保障・文教関係の経常国庫補助負担金を優先するよう決議している。
　また義務教育費国庫負担金については、地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、地方案に沿った改革とすること、としている。
　私立高等学校等経常費助成費補助金は約一千億円。地方六団体ではあくまで廃止削減を求めていく姿勢から、六千億円の税源移譲の対象に浮上する可能性もある。私立高校等の私学団体では、国の私学助成が税源移譲の対象に浮上してきた場合、昨年に続いて全国組織を挙げて強く反対、あくまで国庫補助の堅持を図る方針。地方六団体では平成十九年度以降の第二期改革では、消費税を含めた基幹税によって八兆円の税源移譲を政府に求めていく考えだ。