教員養成の専門職大学院の設置に反対の姿勢を示していた規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング（主査＝草刈隆郎・日本郵船�椛纒\取締役会長）は六月二十九日、都内で会合を開き、文科省担当者から二十七日に中教審ワーキンググループが審議経過報告としてまとめた「教職大学院」構想についてヒアリングを行った。
　規制改革・民間開放推進会議では昨年十一月、「専門職大学院の修了を教員免許や教員採用の要件、あるいは優遇条件とすることは、本来適切な資質を持つ者をかえって排除する悪しき参入規制そのもの」などとする提言を発表している。
　会合では委員から「専門職大学院を出た人間がどれだけスキルアップして良い教員になるのか」「処遇を任命権者に任せるということは不可能では。文科省として指導・助言は一切しないか」などの質問が相次いだ。
　これらの意見に対し文科省側は、設置については私学を含め各大学が判断し、給与などの処遇についても任命権者が設定するものであることを強調した。草刈主査は「もろ手を挙げて賛成とは言えない」と述べると、文科省担当者は「中教審の（審議経過）報告を尊重する」と反論。報告修正にも応じる姿勢を見せず、議論は平行線をたどった。