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記事2005年7月3日 1983号 (2面) 
特区評価委 二歳児就園全国化を求める
大学等の校地面積引き下げ等は継続検証
政府の構造改革特区推進室は六月二十四日、都内で評価委員会教育部会を開き、幼稚園への三歳未満児(二歳児)入園や、校地面積の引き下げによる大学等設置事業、運動場に係る要件の弾力化による大学設置事業、空地にかかる要件の弾力化による大学設置事業について、所管庁である文部科学省と評価委員会の調査結果をもとに検討を行った。その結果、現在、構造改革特区に限って認められている三歳未満児の幼稚園入園事業については、「社会的なニーズがある。全国で実施しても弊害はない」と判断、親委員会である評価委員会に全国実施を求める報告を提出した。それをうけ評価委員会は六月二十八日、「全国展開を検討すべき」との報告をまとめており、今後は「引き続き専門的な検証が必要」とする文部科学省との間で意見聴取・協議を進め、九月中に結論が出される。そのほかの大学設置に関わる特例措置については、特区での事例が少ないことなどから全国化については、引き続き検証を行っていくことになった。このほか六月二十四日の教育部会では、総務省行政評価局から、特区で実施されていない又は実施の少ない規制の特例措置に関する調査結果が報告された。それによると、高校全日制の不登校生に対するIT等を活用した学習機会の拡大事業に関しては、教委や学校の負担が大きすぎることなどが明らかになった。
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