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全私学新聞

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記事2005年7月3日 1983号 (2面) 
評価仕組みづくりや情報開示
専修学校の振興充実で強調
全学法専門学校協総会
全国学校法人立専門学校協会(中込三郎会長=東洋美術学校理事長・校長)は、六月九日、東京・市ヶ谷の私学会館で、平成十七年度定例総会・理事会を開催した。
 冒頭、あいさつに立った中込会長は、「大学がキャリア教育に力を入れはじめた。われわれも負けるわけにはいかない。一条校を視野に入れて研究をすすめ、各方面に訴えていかなくてはならない」と述べた。
 来賓として出席した澤川和宏・文部科学省専修学校教育振興室長は今年四月に異動してきたとあいさつし、今後の専修学校教育の充実・振興について、「評価の仕組みづくりと情報開示を促進し、他の教育機関・産業界と連携では顔の見える関係が大切だ」などと話した。
 続いて、平成十六年度事業報告ならびに収支決算報告が行われた。事業報告では、平成十六年度の活動として、中央教育審議会大学分科会制度部会および今後の専修学校教育の振興に関する調査研究協力者会議に積極的にかかわり、四年制等の専門学校卒業者に対して「大学院入学資格の付与」「新たな称号(高度専門士)の付与」が制度化されること、七月十一日を職業教育の日として東京の九段会館で記念シンポジウムを開催したことなどが報告された。
 十七年度運動方針は、「専門学校の高等職業教育機関としての地位の確立」「専修学校制度の改革の推進」「専門学校と他の高等教育機関との格差是正」「社会人教育、若年者のキャリア形成支援の推進」「教員資質向上、第三者評価を含めた自己点検・評価等により職業教育を確立する」こととしている。
 このほか、役員選考委員を選出するブロック区分の一部変更などの会則改正案が出され、承認された。
 最後に行われた質疑応答で、出席者から、財務情報はどこまで公開するのかとの質問があった。これに対しては、財務書類等についてはホームページや広報誌に掲載するということではない、利害関係人の求めに応じて閲覧させるということだ、などと説明があった。

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