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記事2005年7月23日 1987号 (1面) 
専修学校制度30年、発展誓い式典
森前総理、町村外相らが祝辞
全専各連
全国専修学校各種学校総連合会(会長=中込三郎・東洋美術学校長)は、七月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で専修学校制度制定三十周年記念式典を開催した。文部科学省の後援。
 冒頭、あいさつに立った中込会長は、専修学校教育への支援に対して各方面の関係者に深く感謝するとともに、専修学校が制度発足から三十年を経て今や学校数三千四百四十四校、在学者数七十九万人を擁する教育機関に成長したこと、高等教育機関、後期中等教育機関、生涯学習機関、雇用対策を担う機関等として社会の学習ニーズに的確に対応してきたことなどを報告。今後は四年制専門学校卒業者への大学院入学資格付与、新しい称号の付与、eラーニングの拡大等に期待しつつ、わが国の職業教育を担う学校群として、一層の教育内容の充実・高度化に努める決意を表明した。
 次に塩谷立・文部科学副大臣が改めて専修学校教育に強い期待を表明、続いて専修学校等振興議員連盟の森喜朗名誉会長(前総理大臣)が、「多様な価値観の時代には思い切って子供たちにいろいろな可能性へ挑戦させていい。そういう意味からいうと専修学校は将来の日本が求める価値観の中で最も大切な教育の形態だと思う」などと語り、専修学校の更なる発展に大きな期待を寄せた。
 記念式典ではまた専修学校教育に特に功労があった専修学校の理事長・校長ら百二十九人が文部科学大臣から表彰を受けた。これに続き全国専修学校各種学校総連合会顕彰が森名誉会長に、全専各連会長感謝状が荒木誠・東京都私学行政課長ら八人に、全専各連会長表彰が四百三十三人の専修学校長らに贈られた。
 その後祝賀会が開かれ、公務をぬって駆けつけた町村信孝・専修学校等振興議員連盟会長(外務大臣)は、ニート問題などを取り上げて専修学校に対する社会の期待や役割の大きさを改めて強調、専修学校の更なる発展を願った。
 そのほか祝賀会には麻生太郎総務大臣ら多数の国会議員、文部科学省関係者、私学関係者らが出席し、専修学校制度三十周年を祝った。

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