今回で八回目となる構造改革特区計画と初の地域再生計画が七月七日、小泉純一郎総理大臣から認定を受け、公表された。今回認定を受けた文部科学省関係の計画は、「特区」関係が十六件、「地域再生」（地域再生基盤強化交付金を含まないもの）関係が十一件。
　特区認定は、(1)構造改革特別区域研究開発学校設置事業が四件（青森県三沢市、東京都港区、大阪府富田林市、宮崎県日向市）(2)三歳未満児に係る幼稚園入園事業が二件（岩手県雫石町、石川県羽咋市）(3)市町村費負担教職員任用事業が三件(4)株式会社を学校の設置主体として認める特例が六件（ＬＥＣ東京リーガルマインド大学のキャンパス拡大＝栃木県宇都宮市、株式会社の設置する通信制高校＝北海道清水町、福島県川内村、栃木県塩谷町、埼玉県深谷市、長野県上田市）(5)校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業が六件（北海道清水町、福島県川内村、栃木県塩谷町、埼玉県深谷市、長野県上田市、愛媛県今治市）(6)校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業が一件（栃木県宇都宮市）(7)運動場に係る要件の弾力化による大学設置事業が一件（同）(8)空地に係る要件の弾力化による大学設置事業が一件（同）(9)市町村教育委員会による特別免許状授与事業が二件（北海道清水町、埼玉県深谷市）。
　一方、新規認定の地域再生計画は、(1)補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化が五件(2)文化芸術による創造のまち支援事業の活用が六件。廃校となった公立学校校舎の転用では、介護予防プロジェクト、農と健康の発信拠点整備、地場産業の手延べそうめんの味と文化を広げる事業等が計画されている。