文部科学省は七月十二日、六月末に申請のあった公私立の平成十八年度開設予定の学部等設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。平成十八年度開設予定の申請があったのは、(1)四年制大学の学部設置二十四校(2)短期大学の学科設置八校(3)学部の学科設置四校（(1)(2)(3)とも私学）(4)大学院の新設十一校（公立一校、私立十校）(5)研究科の設置十六校（私立）、(6)専攻・課程の設置十五校（公立五校、私立十校）(7)大学院大学の新設が十二校（公立一校、私立十一校〈うち特区六校〉）。このほか来春開設予定の国立大学専門職大学院の「意見伺い」も大学設置・学校法人審議会大学設置分科会に出された。
　四年制大学の学部設置では医療、看護、健康系といった学部の設置が際立って多く、そうした新学部の大半は短大部の廃止や既存学部の定員減など改組転換によるもの。
　また子どもをキーワードにした学部・学科（東北福祉大学子ども科学部子ども教育学科、相愛大学人間発達学部子ども発達学科、姫路獨協大学医療保健学部医療子ども学科、中国学園大学子ども学部子ども学科）も特徴のひとつといえる。
　短期大学の学科設置でも看護学科や臨床検査学科、歯科衛生学科といった医療系のほか、こども保育学科、こども学科、幼児教育保育学科など保育系が多くみられた。
　大学院の設置・研究科の設置・専攻・課程の設置では、総合知的財産法学、看護学、流通システム、経営管理、環境防災、現代生活学、福祉社会デザイン、国際協力学、情報セキュリティなど現代日本の抱える課題を研究する専攻等が目立っており、これら大学院研究科等では大半が大学院設置基準第十四条の特例を活用する計画。この特例は、教育上特別の必要があると認められる場合に、夜間その他特定の時間、時期に授業、研究指導を行う、というもの。
　大学院大学の設置では、十二校中半数の六校が構造改革特区を活用した株式会社による設置。株式会社が設置を計画しているのは、グロービス経営大学院大学（株式会社グロービス）、ＴＡＣ大学院大学（ＴＡＣ株式会社）、日本教育大学院大学（株式会社栄光）、日本翻訳大学院大学（同）、ＷＡＯ大学院大学（株式会社ワオ・コーポレーション）、ＬＣＡ大学院大学（株式会社ＬＣＡ―�T）。学校法人立では映画専門大学院大学（学校法人東放学園大学）、大原大学院大学（学校法人大原学園）、文化ファッション大学院大学（学校法人文化学園）、事業創造大学院大学（学校法人新潟総合学園）、旭インターネット大学院大学（学校法人旭インターネット大学院大学）。