特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(市川正理事長)は六月二十七日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで第一回通常総会を開催し、平成十六年度事業報告・決算報告および十七年度事業計画・収支予算について審議・了承した。
　十七年度は十六年度に実施した私立専門学校等の自己点検・評価の結果について分析を行い、必要に応じてシステムの再修正を行うとともに、新規入会校を対象に自己点検・評価事業を行う。また、私立専門学校等の第三者評価の実施に向け、第三者評価システムの構築に向けた検討を進め、同システムの原案をまとめる。システム原案をもとに専門学校等の中から専門分野別に選定したモデル校を対象に、モデル事業を実施する。その後、モデル校が実施した第三者評価の点検結果を集約・分析し、第三者評価システムの修正を行い、評価基準の検討と情報開示に向けた基準などを整備する方針だ。
　市川理事長はあいさつの中で、会員数が現在百一校に達していることを報告した後、「本機構は専門学校では初めての基準に基づいた自己点検・自己評価を導入でき、外部から評価されている。都からも活動指導助言を得ており、補助金を受けることができた。今年度はさらに自己点検・自己評価を改善し、分野別に課題を検討し、第三者評価のスキーム（計画）づくりに取り組んでいきたい。このような検討機関をつくるために、このほど学校評価検討委員会を立ち上げたので、真に専門学校にふさわしい機構を構築していく」と意気込みを述べた。この学校評価検討委員会は自己点検・評価および第三者評価等の事業について、評価システムのあり方を総合的に検討したもので、六月一日に設置された。
　来賓の南雲栄一・東京都生活文化局私学部長は「都民が安心して子供を入学させることができる学校を、いろいろな情報の中から選択できるシステムが必要になる。また、必要ある情報は都民に公表するとともに、自己評価を第三者が評価するなど、学校運営の透明性と信頼性を高める手法の構築が求められている。都民が学校を選ぶ場合は、学校の経営状況などを知りうる状況にあることが重要なポイントとなる。そのためにも第三者評価が重要な役割を担っている。都生活文化局としてもこれを重要な振興管理事業と位置づけています」と、同機構と連携を密にして振興に努めていく決意を示した。
　総会終了後、「学校評価制度の現状（いま）と将来（これから）」と題し、河合塾・教育研究開発本部教育研究部部長の滝紀子氏が講演、この中で専門学校に求められているのは、質の保証だとし、その上で、受験生の大学・専門学校選びが変化しており、受験生にとって分かりやすい、役に立つ情報公開が望まれると述べた。