国公私立大学等と民間企業との共同研究数が一万件を超えることが、文部科学省が六月二十二日に発表した、平成十六年度の大学等における産学連携等実施状況で分かった。大学側が民間企業から受けた研究費の総額は二百六十四億円で、ナノテクノロジー・材料などの研究分野が伸びている。
　調査は国・公・私立の大学・短期大学・高等専門学校、大学共同利用機関を対象に、平成十六年度の(1)民間企業等との共同研究(2)受託研究(3)知的財産の創造・管理・活用(4)寄付金収入(5)治験等収入―の状況をまとめた。
　それによると、国公私立等における民間企業等との共同研究件数は一万七百二十八件と前年度に比べ一千四百七十三件（一六％）増加した。また国立大学だけを見ても前年度比、一千三百五十五件（一七％）増で、昭和五十八年度の調査以来、過去最高となる九千三百七十八件となり、法人化後も各大学で活発な活動が行われたことが明らかとなった。
　大学が民間企業等から受けた研究費の総額は二百六十四億円と、前年度に比べ四十八億円（二二％）増加している。
　研究分野別にみるとライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の第二期科学技術基本計画（平成十三年三月三十日閣議決定）に定める重点四分野で約七割を占めた。その中でもナノテクノロジー・材料分野については、対前年度伸び率が一・四八倍と最も増加している。
また、大学の受託研究件数は一万五千二百三十六件で、受託研究費の総額は一千十二億円。前年度に比べ百五十三億（一八％）増加している。