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記事2005年6月3日 1979号 (1面) 
消費税の損税への対応
地域医療・医師需給で委員会設置
日本私立医科大学協会は五月十九日、私学会館(東京・市ケ谷)で第七十二回春季総会を開催した。川楓セ徳・川崎医科大学理事長が会長を続投するほか、新たな副会長に小川秀興・順天堂大学理事長・学長が任命され総会で承認された。今年度事業は、継続して税制問題検討委員会において消費税による損税問題に取り組むことなどが決定。ほかにも現在、文部科学、厚生労働両省の検討会、協力者会議で議論されている地域医療を担う医師の確保や、医師需給について、同会で委員会を再設置し協議、対応していく。=3面に関係記事

 総会ではまず、昨年十一月の秋季総会から新たに会員になった十九人を紹介。これにより同会は二十九大学、百四十五人の加盟数となった(平成十七年三月末現在)。
 また役員改選では、川負長と副会長の堀江孝至・日本大学医学部長、吉岡博光・東京女子医科大学理事長が留任、新たに小川秀興・順天堂大学理事長・学長が副会長に就くことが決まった。
 今年度の事業計画では財務担当理事者会議を継続して設置。経常費補助金の在り方など財政問題全般の検討を行う。
 特に税制問題検討委員会では、これまでの医科大学に関連する税制上の問題全般についての調査・研究に加え、消費税による損税問題へも対応し必要に応じて関係者との折衝をすすめていくとしている。
 また、今年度より「学生定員に関する委員会」を再設置することとなった。同委員会では、今年二月に立ち上げられた厚生労働省の「医師の需要に関する検討会」や、文部科学省の「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」などの対応を中心に協議する。
 再任された川負長は、あいさつで「非課税のため新しい病院を建てたり機械を買うとき、(消費税を価格に)転嫁できない分を被っている」として還付措置を求めていく姿勢を示した。

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