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記事2005年6月3日 1979号 (2面) 
少人数教育の在り方を探る
教職員配置等で協力者会議
文部科学省
文部科学省は五月二十日、東京都内で教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議(座長=高倉翔・明海大学長)の初会合を開いた。今年度の第七次教職員定数改善計画の終了に伴い、現行の四十人学級を下回る学級編成基準などについて検討する。来年度からの第八次定数改善計画実施を目指し、関係予算を概算要求に盛り込む方針だ。少人数学級は平成十六年度までに、全国の四十二道府県が小学校の低学年を中心に導入している。
 これまでの公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、第六次(平成五〜十二年度)でTT(チーム・ティーチング)のための定数加配措置、第七次(平成十三〜十七年度)は少人数指導、習熟度別指導を行うための定数加配の拡充が行われてきた。五月十日に開かれた中教審義務教育特別部会で第八次教職員定数改善計画に向け、三十人程度の少人数学級の導入が提言された。
 今回この意見を受けた同協力者会議の初会合では、「少人数指導の研究もまだ成されていない」(吾妻幹廣・福島県石川町教育長)「少人数指導と少人数学級のバランスの取れた議論をすべき」(天笠茂・千葉大教授)など、少人数指導の在り方や教育効果の検証を求める意見が相次いだ。

【協力者会議委員】
 吾妻幹廣・福島県石川町教育長 天笠茂・千葉大学教育学部教授 伊藤稔・東京理科大学理工学部教授 梅田昭博・(社)日本PTA全国協議会専務理事 大平力・横浜市立本町小学校長 小川正人・東京大学大学院教育学研究科教授 門川大作・京都市教育長 島宮道男・東京都立芦花高等学校長 高浦勝義・明星大学人文学部教授 高倉翔・明海大学長 角田元良・聖徳大学人文学部教授・附属小学校長 渡久山長輝・(財)全国退職教職員生きがい支援協会理事長 橋本由愛子・東京都世田谷区立弦巻中学校長 堀内孜・京都教育大学教育学部教授 宮崎英憲・東洋大学文学部教授 横山洋吉・東京都教育長

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