短期大学卒業者に対する「短期大学士」の学位授与や大学等における教員組織の整備等を実現する「学校教育法の一部を改正する法律案」が六月十日、衆議院文部科学委員会（斉藤鉄夫委員長）で賛成多数で可決、同十四日には衆議院本会議で可決され、同日、参議院に回された。六月二十二日現在、参議院文教科学委員会での審議は始まっていない。六月十日の衆議院文部科学委員会では法案採決前の最後の審議が行われた。短期大学卒業者に対する学位の授与については、欧米諸国も短期高等教育機関卒業者に学位を出す方向に進んでおり、この日の審議でも短期大学士の学位については短大卒の国際的通用性を高めるといった点などから反対する意見は見られず、私学助成の充実を含めて短期大学の振興を求める意見が複数の議員から聞かれた。
　また文部科学省の石川明高等教育局長は、短期大学に学ぶ海外の留学生は平成十六年五月現在、約三千五百人に上っており、反対に日本の短大を卒業して外国の大学等に進学した学生は二百人強にとどまっていることを紹介した上で、今回の学位授与をきっかけに短期大学における国際交流の活発化に強い期待感を表明した。この日、採決後には伊藤信太郎議員ほか四人から自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合五会派共同提案による附帯決議が動議として出され、全会一致で採択された。附帯決議の内容は主に、(1)若手研究者の待遇改善のため、各人の能力や業績を公正・適切に評価して処遇に反映すること、若手研究者に積極的支援を行うこと(2)特に助手については教育研究の活性化や優れた人材育成に資するようキャリアパスについて検討を行うこと(3)短期大学については学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育の改善・充実に一層努めること(4)高等専門学校について教育水準の維持向上を図るための研究に対する必要な支援を行うこと――の四点。