昨年四月から学生受け入れを開始した法科大学院の教育水準の確保、状況把握のため、中央教育審議会大学分科会は法科大学院特別委員会（座長＝田中成明・京都大学理事・副学長）を設置し六月十日、東京都内で初会合を開いた。今後月一回のペースで会合を開き、法科大学院の認証機関からの認証の申請にも応じ、随時審議する。法科大学院は法曹養成の教育を行う専門職大学院。本年度までに私立四十九校、国立二十三校、公立二校の計七十四校が設置している。一般の大学院修士課程と専門職大学院の大きな違いは、標準修業年限が法科大学院は大学院修士課程より一年長く、三年となっている。また法科大学院は必要専任教員（最低十二人）のうち、二割以上を実務家教員に充てることが義務付けられている。
　一方、司法試験の合格者数について、政府方針では平成十六年の千五百人程度から、平成二十二年ごろには三千人程度まで倍増させる予定で、法曹の質の確保が求められている。今後、会合では法科大学院の厳格な成績評価、修了認定などの課題について討議する。大学設置・学校法人審議会および法科大学院協会との連携、協力も視野に入れ検討する。