全国大学実務教育協会（会長＝和野内崇弘・札幌国際大学理事長・学園長）は六月十日、私学会館（東京・市ヶ谷）で平成十七年度通常総会を開催した。同会が認定している「秘書士」の称号使用について、正式に法的保護が認められたことが報告されたほか、「ＩＴ活用能力テスト」充実のための調査研究を継続事業として進めることなどを決めた。
　総会では「秘書士」の商標登録が昨秋、正式に実現した経緯を改めて説明した。特許庁に商標登録の出願をしたのは平成十二年十一月。これに対し、「士」の付く資格・称号の、民間の独占的使用を拒んだ特許庁より、十四年三月に登録拒絶の査定を受けた。
　その後、同会は東京高裁に訴訟を起こし十六年九月に「審決取消」の判決、同年十月十九日までに特許庁が上告しなかったことで、同会の勝訴が確定した。
　和野内会長は、「これからは多くの大学が実務教育を進めていく時代になる。本協会発足以来の象徴的な称号である秘書士の商標登録が認められ、称号の法的保護がなされた」などと喜びを語った。
　一方事業計画では、今年度も「ＩＴ活用能力テスト」の調査研究を継続するとした。
　同テストは企業が求める情報技術を実際に活用できる能力を測定するもので、十五年度に開発された。昨年度は加盟校に対し試行テストを二回実施している。今年度は今月末に締め切られる試行テストを含めて分析を行い、有効なＩＴテストの開発を目指す。
　ほかにも総会では、今年度は特に法人化への準備、個人情報保護法などについて重点的に対応していくことなどが決まった。