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記事2005年5月3日 1976号 (9面)
東京都私立短期大学協会(会長=佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・会長)は四月二十二日、私学会館(東京・市ケ谷)で春季定期総会を開いた。総会では、今年度実施される短期大学の認証評価に対する研究事業を行うことや、コンソーシアム事業として短大教職員間の交流事業を継続して推進していくことなどを決めた。 冒頭のあいさつで、佐藤会長は「短期大学を取り巻く状況は学校教育法の改正、私立学校法の改正などを通して設置者の自己責任が明確になった。国の監督権限も段階を追って強いものを発動できるようになってきている。一方で、中教審答申に盛り込まれた短期大学卒業者への学位の授与は、短期大学人の長年にわたる念願だった。そういう見通しが立ったことは本当に喜ばしいこと。短期大学士は国際的な通用制のあるものとして次第に定着していく」などと述べた。 総会では、平成十四年からスタートした「東京都私立短期大学コンソーシアム事業」が独自の活動のもと基盤形成ができたと報告された。さらなる充実を求めるとして、今年度は「意見交換と教職員交流会」を継続して行うほか、「単位互換事業」「図書館の相互利用事業」なども実施していく。 また、「『第三者評価』被評価校の事例発表研究会」を来年二〜三月を目途に開く。認証評価を受けた先行校三校の事例をもとに研究事業を行う。 ほかにも「短大データブック―東京私立短期大学の全体像を見る」を十月に会員校へ配布することや、同会の事務局常勤職員を減らしたことにより、大幅な人件費削減につながったことなどが報告された。
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