日本私立短期大学協会（会長＝川並弘昭・聖徳大学短期大学部理事長・学長）は五月十七日、ホテルニューオータニ（東京・四ッ谷）で平成十七年度の春季定期総会を開催した。総会では短期大学振興に関する五項目の要望事項を決議したほか、文部科学省より新しい学位となる「短期大学士」や個人情報保護法などの説明があった。

　冒頭のあいさつで川並会長は、（財）短期大学基準協会が評価機関として認定されたことや事務所を移転したことなどについて触れ、「会員（校）のみなさまに、基準協会の会員にもなっていただき、みんなで少子化の時代、助け合い、協力し合いながら発展してもらいたい」などと会場に訪れた四百四十人の代表者らに呼びかけた。総会では「短期大学の振興に関する第六次要望事項」について、(1)生涯学習を推進する短期大学の支援(2)幼稚園教諭養成の推進(3)短期大学への私費外国人留学生への支援拡大(4)教育研究活動等の点検・評価に関わる経費(5)認証評価（短期大学基準協会）の認証評価に関する調査研究経費――の五項目を課題に挙げ、実現に向けて関係経費の増額を求めていくことで決議した。
　また文部科学省より、「短期大学をめぐる行政の動き」として小松親次郎・高等教育局大学振興課長が、中教審答申の我が国の高等教育の将来像を中心に、「准教授」「助教」の新たな教員組織の制度や、短期大学士の解説を行った。小松課長は短期大学士について「本国会で成立してもらうようお願いしている」と述べ、今国会で成立すると今秋の施行となり、過去の卒業生も同じ扱いとして、学位認定と見なされることなどを説明した。
　一方、永山裕二・大臣官房総務課行政改革推進室長が今年度から施行された個人情報保護法で、学校経営者において重要な点として、「学校での取り扱い状況の把握」「責任体制の明確化」「取り扱いの整備」「教職員の意識啓発」などを指摘した。事業報告では今年度からの同協会ホームページの拡充などが報告された。これまでの高校生や一般の人を対象にしたものに加え、さらに会員校向けに協会情報ページを新たに設けることが決まった。協会情報ページでは、例えば八つの常設委員会での研究活動、調査結果などを載せ、情報の迅速化、共有化を図る。
　このほか総会では、（財）短期大学基準協会からの報告も行われた。今年度の認証評価を実施する三十校を紹介。評価は地区のバランスなどを踏まえ、一校五人程度を目安として、今回は登録されている評価委員から百六十五人が当たるという。また、平成十九、二十年に評価実施校がピークを迎えるため、実施年度の前倒しなどを会員校に求めた。
　また、今回の春季総会では今年度新設の日本歯科大学東京短期大学が、日本私立短期大学協会に加盟したことが正式に認められた。同協会の今年度秋季定期総会は十月二十六日に神戸市で開く予定。また六月に個人情報保護に関する説明会を、八月一日〜四日には首都圏会場を中心に第四十回体育大会を開催する予定となっている。