保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参加するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が、平成十六年六月に制度化され同年九月から施行されているが、今年二月文部科学省は、「各都道府県等におけるコミュニティ・スクールの指定・検討状況について」を発表、指定学校数等について公表した。
　それによると、コミュニティ・スクールは平成十七年二月現在、三市区町五校（小学校三校、中学校二校）とまだ少ないが、この四月からは九市区町十九校（小学校十校、中学校八校、養護学校一校）が指定され、合計すると十一市区町二十四校となる。
　平成十七年度中（五月以降）にはさらに増え、九市区町村十六校が予定されており、十八年度以降に指定を検討しているところは二県九十九市区町村(百六校)にも及ぶ。
　指定予定学校の内訳を見ると圧倒的に小中学校が多く、設置者はいずれも地方自治体である。
　地域を見てみると、平成十七年度までは京都府や東京・世田谷区、同杉並区など、教育についても先駆的な取り組みを行っているところで導入されているが、十八年度になると財政基盤の弱い地方自治体の町村立義務教育学校（離島や山村などを含む）が急激に増加している。
　学校種で見ると、十七年度までは小中学校および養護学校だけであったものが、十八年度には、中等教育学校一校（東京・千代田区、九段中等学校）、高等学校二校（高知県立中芸高等学校、同大方高等学校）も含まれる。
　コミュニティ・スクールは新しい学校として登場したはずだが、公表された文部科学省の資料を見ると、年度が進むにつれ、新しい教育を目指して取り組むところがある一方で、財政基盤の弱い地方自治体での導入が進む気配がみえる。これについて文部科学省では、地方のほうがより地域との結びつきが強いためではないかとしている。