中央教育審議会大学分科会の大学院部会が三月二十八日、東京・三田の共用会議所で開催され、昨年八月十二日に発表された大学院部会の審議経過の概要を踏まえ「課程博士・論文博士」の見直し、および「専門職学位」について審議した。
　現在、大学院は授業料の負担に加え、就職等の関係、あるいは将来研究計画に基づいて博士の学位を取得できるという見込みがないため、退学した後に「博士論文」を申請する場合や、博士課程で研究成果を評価する部分が少ない者を「課程博士」として位置づけている大学もある。
　この点につき、「今までは大学院への進学は論文を書くことが目標だったが、いまや研究者として自立できるだけの能力を養うことが必要だ。それにはまず学生の意識改革が必要だ」などの意見が出された。
　また、「専門職学位」については、「理論と実務の架橋」を重視し、高度な専門的知識・能力を修了した者に与えられるが、「専門職大学院教員については、実務家教員は三分の一以上必要と決まっており、例えば、法科大学院では実務家は法曹三者がこれに当たるが、外国語（に関する大学院）の場合、どのような分野の人が実務家教員に当たるのかはっきりしない」などの意見が出された。中間報告案（骨子）について説明も行われた。