日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、三月三十一日までに文部科学省の平成十六年度私立大学等経常費補助金について、八百八十一校の私立大学・短期大学・高等専門学校に、総額三千二百九億五千五百三十七万五千円を交付した。交付総額は前年度に比べ四十四億一千九百十五万円、一・四％増えたものの、一校当たりの平均交付額では、大学が前年度と比ベ二・一％減り五億七千七百三十万八千円、短期大学が同三・一％減の八千百四十万八千円、高専は五・○％増額の一億七千九百五万六千円となった。私立大学等における経常的経費に占める補助金の割合は平成十五年度決算で前年度比○・一ポイント滅の一二・一％に低下、私立学校振興助成法の目標とする経常的経費の五○％補助はますます遠のいている。（４面に関連表）

　平成十六年度に同補助金の交付を受けた大学等は前年度比十校増の八百八十一校、不交付校は百十四校だった。
　交付総額三千二百九億五千五百三十七万五千円のうち、大学（交付校五百二校）には二千八百九十八億八百七十三万六千円が、短大（同三百七十六校）には三百六億九百四十七万一千円が、高専（同三校）には五億三千七百十六万円八千円がそれぞれ交付された。
　交付額を学生一人当たりに換算すると、大学・短大では十六万六千円、高専は二十六万四千円で高専は前年度比九・五％伸びたものの、大学は同額、短大は一・二％の減額となった。
　補助金が不交付となった学校（百十四校）の理由は、「募集停止」の四十八校（すべて短大）を筆頭に、次いで「申請なし」が四十一校、「未完成」（卒業生を出すまで補助金はもらえない）が二十二校、「他省庁補助」が二校、「その他」（補助対象外）が一校。
　私立大学等経常費補助金は、学生数や教員数など基に教育研究条件の整備状況に応じて傾斜配分される「一般補助」と特色ある教育研究の実施状況などに応じて一般補助に上乗せ交付される「特別補助」（私学事業団が交付する特別補助と文部科学省が交付する私立大学教育研究高度化推進特別補助がある）からなっており、特別補助の総額は一千十四億六千百八十七万五千円。
　補助金交付総額に占める割合は、三一・六％で、前年度に比べて一・二ポイント増加した。

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特別補助
生涯学習推進経費
個性化推進などに補助

　私学事業団が交付する特別補助の内訳は、(1)生涯学習推進経費が三十八億二千九百三十万三千円(2)個性化推進特別経費が二百九十億四千百六十二万二千円。このうち個性化推進特別経費では、高校生の受け入れを行う大学等が一年前の五十二校から七十校に増加、それに伴い交付額も前年度比二六・九％大きな増額となった。また大学等でのインターンシップの実施も広がっており、補助金交付の対象となった学校は、一年前の三百二十九校から三百八十五校に増え、補助金交付額も前年度比二四・五％増額した。
　平成十六年度の配分方法では、一般補助に関して、補助金の不交付となる定員超過率について収容定員の一・六六倍から一・六四倍に厳しくしたほか、特別補助では受け入れる外国人留学生の質の確保に留意した配分を取り入れ、また法科大学院に対する支援を新設している。
　学校別の補助金交付額では、大学に関しては、十六年度も、(1)日本大学がトップで約百二十九億円、次いで(2)早稲田大学（約九十五億円）、(3)慶應義塾大学（約九十三億円）、(4)東海大学（約六十七億円）、(5)立命館大学（約四十六億円）という順。短大に関しては、(1)聖徳大学短期大学部がトップで約三億六千万円、次いで(2)東海大学短期大学部（約二億七千万円）、(3)愛媛女子短期大学（約二億四千万円）、(4)武庫川女子大学短期大学部（約二億三千万円）、(5)青山学院女子短期大学（約二億二千万円）という順となっている。
　高等専門学校は、(1)近畿大学工業高等専門学校がトップで約二億四千万円、続いて(2)金沢工業高等専門学校（約一億八千万円）、(3)育英工業高等専門学校（約一億一千万円）だった。