教育、社会経済、地球環境に至るまでまさに激動の中での年明けとなりました。今年はこれらを乗り越え躍進の年に致したいものです。教育改革が中教審を中核にして急速に推進されていますが、昨秋は政府の三位一体の改革論議が私学への国庫補助廃止にまで発展し、教育を根本からくつがえす事態が俎上にのぼりましたが、私学の必死の国庫補助堅持運動が功を奏してひとまず危機を乗り越えました。しかし予断は許されません。また義務教育費国庫負担を含め義務教育のあり方が、中教審で審議されることになりましたが注意深く見守る必要があります。教育は国の大本で世界の諸国からみましても、わが国の教育にかける公費の割合はきわめて低く、学力低下が憂慮されている現状から、なお一層公教育に対する国の基本姿勢を正していかなければなりません。したがって私学への公費助成は、私学振興助成法の精神に基づき、経常費の二分の一補助実現に向け邁進すべきだと存じます。今年こそこれら重要課題解決に尽力致さねば将来に禍根を残すことになります。

【第１９回　全私学教育サロン】

(1)　講演 「少子化時代における大学経営のあり方」実践例含めて
　　 講師　清成　忠男氏 （大学基準協会会長前法政大学総長）

(2)　講演 「心を育てる心育学と伝承玩具」
　　 講師　高橋　系吾氏 （道灌山学園保育福祉専門学校理事長・校長全国幼稚園教員養成機関連合会会長）

(3)　講演 「私学の特色教育とリーダーシップ」
　　 講師　加藤　丈夫氏 （開成学園理事長・学園長　富士電機ホールディングス相談役）

【開催日時】　平成１７年５月２７日、午後１時から午後４時５０分まで
【会場】　昭和女子大学・学園本部会議室
【会費】　５千円（資料代等を含む）
【申込先】　全私学新聞運営委員会　　　東京都千代田区九段北４の１の２６
【電話】　　０３（３２６５）７５５１(代)
【ＦＡＸ】　０３（３２６１）７３２３

主催・全私学新聞運営委員会　　　協賛・識学研究所