今年度からのペイオフ全面解禁に対し、私立大学百六十七校のうち約九割が昨年度末までに対応策を決めているという結果がこのほど、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の２１世紀大学経営協会（理事長＝宮内義彦・オリックス�渇�長）が実施した調査で分かった。ペイオフは影響ないとする回答が八割を超える半面、過半数が決済用貯金を開設するなど、多くの私立大学が対応策を決めている。
　ペイオフの全面解禁では、金融機関が破たんした場合、普通預金でも一千万円とその利息までしか保護されない。同会では昨年十二月に短期大学を含む全国の私立大学六百五十四法人を対象に調査を実施し、百六十七法人から回答を得た。
　それによると、昨年十二月の時点でペイオフ対策が「既に決まっている」と答えたのが八十六法人。「まだ決まっていない（今後検討を予定）」が六十八法人だった。この六十八法人のうち三月までに六十二法人が対策を決めるとしているため、昨年度末までに八八・六％の私立大学がペイオフ対策を決定していることになる。
　だがペイオフ全面解禁は「影響があると考えるか」との質問では、八二・五％があまり影響ないと回答。影響あるとした法人の中で「取引金融機関に不安がある」と回答した二十法人は、具体的に「安心できる金融機関に資金を移す」「安心できる有価証券に一部移す」などの対策があった。一方、九十二法人が金融機関の破たん時でも預金が全額保護される「決済用預金」を開設すると回答。そのうち四十五法人が学費の振り込み先にするとしている。