中央教育審議会義務教育特別部会（部会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）の第五回と第六回会合が四月十一日、都内の霞ヶ関東京會舘で開かれ、これまで行った過去四回会合の論点整理を中心に話し合った。
　文部科学省が現在取り組んでいるスクールミーティングの報告のほか、完全学校週五日制などをテーマに議論を行い、増田昌三・香川県高松市長は、私立小中学校を増やしていくことが義務教育の活性化につながるとの見解を示した。
　会合では事務局より、文科相・副大臣・大臣政務官らが全国の公立小・中・盲・ろう・養護学校に行き、現場の教職員や子供、保護者と直接対話する「スクールミーティング」の経過報告があった。夏までに三百校訪問を目標に掲げ、すでに百六十六校（四月十一日現在）を訪れた。
　今後、私立小中学校にも行く方針で、現在日本私立中学高等学校連合会など私学団体に依頼しているところ。
　また増田市長は、部会での議題に公立学校に限らず、私立学校なども視野に入れるべきとした上で、「前から疑問に思っていたのは非常に私立の小中学校が少ないこと。しかも新設学校はほとんどない。公立という小さなコップの中の競争だけでは、活性化につながらない」などと主張した。
　さらに梶田叡一・兵庫教育大学長は「私学はもっとできてよい。多様化しなければならなく、画一であってはならない。私立の費用負担をどう考えるのか、ぜひこの部会でもやってほしい」などと要請した。