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記事2005年4月13日 1974号 (2面) 
専修学校教育の充実振興策で報告 文部科学省協力者会議
「高度専門士」を創設
eラーニング授業の拡充提言
文部科学省の「今後の専修学校教育の振興に関する調査研究協力者会議」(山本恒夫座長=八州学園大学教授)は、昨年九月の発足以来、社会の変化等を踏まえ今後の専修学校教育に関する具体的振興策等の検討を進めてきたが、このほど、「今後の専修学校教育の充実・振興について」と題する報告をまとめた。

 報告では、今後、専修学校教育に関して取り組むべき方策として、大きく分けて六項目を提言している。
 一つは、専門学校における教育内容の高度化、修業年限の長期化などに対応して、現在の「専門士」(修業年限二年以上等の専門課程修了者が対象)の称号の上級≠ニもいえる、称号「高度専門士」(仮称)を創設、専門学校修了者に付与する。対象者となるのは、(1)修業年限四年以上、(2)修業年限の期間全体を通じた体系的な教育課程の編成、(3)修了の必要な総授業時数が三千四百時間以上等を満たす専門学校の修了者。
 二つ目は、各家庭へのブロードバンド通信の普及等を踏まえて、多種多様な学習機会の提供が可能となるよう、現行では専修学校の課程修了に必要な総授業時数の二分の一まで認めているメディア授業の履修について、制限を緩和し、二分の一を超えてeラーニング授業等を行えるようにし、また自宅でのeラーニング授業も可能とすること等を行う。三つ目は、専修学校が持つ職業教育力の活用。これについてはフリーター等への教育訓練や社会人に対するキャリアアップ教育等の社会的要請に応えるため、小中高校生を対象とした職業体験機会の提供、短期教育プログラムの開発・導入、専修学校教職員のキャリア・サポーターとしての能力の向上等の必要性を指摘している。
 四つ目は専修学校における自己点検・評価と情報開示の普及で、現行の努力義務から義務化を目指す。
 五つ目は、中学校・高校や大学、産業界との連携。六つ目は、専修学校設置基準を高等課程、専門課程、一般課程ごとの特色を生かした設置基準に改めていくことを検討していく必要性を提言している。

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