二月二十八日に開かれた中央教育審議会義務教育特別部会の会議はフリートークで行われ、各委員からさまざまな意見が出された。（次号で詳報）
　その中で「教育は百年の視野で進められるべきであり、現在の財政状況が厳しいからといって義務教育費を一般財源化して、義務教育が成り立つのか」という意見や「三位一体改革で実質的な地方分権ができるかがポイント。義務教育費国庫負担金を瀕死（ひんし）の地方交付税に移すことは疑問だ」など財政論と、「日本はどういう国になりたいかビジョンが議論されていない」など教育全般の問題についても議論すべきとする意見も多かった。
　自治体からは「教育問題はもちろん、財政についても国がもっとしっかり支援してほしい。地方に任せる話だけでなく、財源も措置すべきであり、これも議論しないと、地方自治体をあずかる身として対応できない」との意見も出た。
　また、「制度論も教育論も論拠を持ってやってほしい。ラディカルな制度改革が進んでいるが、改革自体が矛盾した形で進んでいることが不安を与えている。財政論にしても教育論にしても社会のビジョンにかかわる話だ」として、��希望格差社会�≠ﾆいわれており、そうした格差と義務教育の関係についても考えるべきだとの意見もあった。