第百六十二回国会（常会）が一月二十一日から百五十日間の会期で開会したが、文部科学省が会期中に提出を予定している法案の概要が、このほど明らかになった。
　それによると国会提出が予定されている法案は、(1)「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案」（平成十七年度政府予算案関連）(2)「国立大学法人法の一部を改正する法律案」(3)「学校教育法の一部を改正する法律案」の三つ。
　そのほか「教育基本法案（仮称）」「熱核融合実験炉の規制に関する法律案（仮称）」「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約等の実施に関する法律案（仮称）」の提出を検討している。
　このうち(3)は、教育研究の活性化および国際的な通用性の観点から、短期大学を卒業した者に学位を授与するとともに、大学の教員組織を、教育・研究を主たる職務とする「教授」「准教授」「助教」の三種類、従来の「助手」は、教育・研究の補助を主たる職務と位置づけるなど教員組織の整備を行うもの。これは国際的通用性に配慮し、また職名や職務内容が実態にそぐわないなどの指摘にこたえたもの。
　短大卒業者には現在は準学士の称号が与えられている。法改正後は短大卒の学位名は、「短期大学士」となる見通し。
　(2)は、国立大学法人の富山大学と富山医科薬科大学等の統合等を行うための法改正。
　(1)は、三位一体の改革に関連して、平成十七年度政府予算で暫定措置として、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担額を減額するほか、所要の改正を行う措置。
　提出を検討中の「教育基本法案（仮称）」は、現行の教育基本法に代わるもので、教育の��憲法�≠ﾆなるもの。愛国心といった表現をめぐって与党・自由民主党と公明党の意見調整が今なお続けられている。