財団法人日本私学教育研究所（山岸駿介所長）は、平成十六年度内に私立中学・高校全校を対象とする「教育課程の編成に関する調査」（仮称）を実施する。今回の教育課程調査は、平成十四年度から実施された新学習指導要領が十七年度で完全実施となること、最近のＯＥＣＤなど国際的な学習到達度調査結果からわが国の小・中・高校生の学力が低下傾向にあることが明確となり、文部科学省は義務教育全般の見直しの動きの中で、近く学習指導要領の改訂に向けた検討を開始するなどの状況を受け実施するもの。
　調査では、各私立学校がどのような教育課程の編成を行っているかなどを把握して、私立中学、高校の今後の教育課程の編成の参考に資することを目的にしている。具体的には教育課程の編成状況のほか、私立学校での学力低下傾向の有無やその対応策、中山成彬・文部科学大臣が学力強化のために削減の方向性を示唆した「総合的な学習の時間」の実施状況なども調査することにしている。
　調査票は十七年二月中旬にも各私立中学、高校に送付、三月中旬には回収し、調査結果を分析して夏休みごろまでに調査・分析結果をとりまとめる予定にしている。
　同研究所では調査・分析結果は十七年度中に『調査資料』として刊行することにしている。